2016年1月よりマイナンバー制度が実質的にスタートすることもあって、税理士や社会保険労務士の先生方は顧問先企業のマイナンバー管理についても指導しなければならない立場にあるといえます。

それでも顧問先が少人数でマイナンバー管理の事務負担が大きいと思われるような場合には、併せて管理ソフトなどのツールも紹介してあげるとよいでしょう。

秋田県横手市に本社を置く渡敬情報管理システム株式会社のホームページでは自社の人事情報管理システム「人財箱」について紹介がなされており、実際の操作画面の画像を交えた機能説明がある他、「人財箱」向けにマイナンバー管理ツールが提供されることについても案内されております。

顧問先に紹介したいと思われる先生方は一度このサイトをご覧になられるとよいでしょう。